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国連、児相収容所(一時保護所)の全面廃止、ならびにすべての「一時保護」に事前司法審査及び親子両者の意見聴取義務等導入を日本に勧告!!==
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{{投稿禁止|児相被害を撲滅する会  野党自由連合は自民・安倍政権によって日本の子どもたちを拉致し薬物漬けし暴力暴言、家庭崩壊などを行う日本の児童相談所とその関係各所である自民党と公明党を政界から消滅させることを望む。自分たちは北朝鮮の拉致問題をひつこく叩きながら、いったい平然と日本国民を自殺に追い込み、病死に追いこみ、子供を薬物漬けにし、さらには売り飛す。さらには韓国統一教会に金を貢ぐという日本人として最低な人物である。
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韓国統一教会は共産党という宗教に反対政党が気に入らないという自分勝手な理由で、勝共連合という組織を安倍の先代である岸のときに多額の布施により設立。政治と宗教という政教分離も何もない、民主主義も何もわかっていない。岸と安倍と自民党、そして韓国に日本を売る自民党はぶっ壊さなければならない。
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そして日本では、子どもたちを拉致し薬物漬けし暴力暴言、家庭崩壊などを行う日本の児童相談所を運営する。安倍・自民はどれだけ最低なことやっているのか。これで北朝鮮に制裁など言える立場とはふざけているのではないか。極右のデヴィ夫人も言っていたが、北朝鮮の拉致被害者や日本人妻をなんとかしたければ国交正常化するのは早いのだと。しかしそんなことできるはずがない、なんといっても自民党は韓国とアメリカが大好きなのですから。
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北朝鮮の拉致被害者や日本人妻は自民党である限り戻ってこないでしょう。
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日本には数多くの民主主義の政党があります。どこを支持するかは自由です。自民党(韓国統一教会)と公明党(韓国創価学会)のパフォーマンスだけには騙されるな。そういいたい。
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だいたい、中国や北朝鮮に対しての行動は単なるパフォーマンス。問題にならない程度に威嚇しているだけである。特に本当に中国や北朝鮮を怒らせたらどうなるか、そんなことは自民党が一番よくわかったいるはずで、日本国民向けのパフォーマンスでしかない。そうやってバカで無勉強な若者に、危ない国があるから国防をなんとかと洗脳させ票を集め、本当にやりたい自分たちのお得意様である富裕層と大企業の金儲けために尽くし自分たちが儲けようとしているのです。
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増税した消費税は国民のためには使われず、ほぼすべて大企業の法人税の穴埋めに現在も使わています。}}
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'''児童相談所'''(じどうそうだんじょ)は、[[児童福祉法]]第12条に基づき、各[[都道府県]]に設けられた[[児童福祉]]の専門機関。'''児相'''とも略称される。すべての都道府県および[[政令指定都市]](2006年4月から、[[中核市]]にも設置できるようになった)に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。
  
 
== 報道されない実話 児童相談所による子ども連れ去りの実態!==
 
== 報道されない実話 児童相談所による子ども連れ去りの実態!==

2022年7月13日 (水) 05:49時点における版

こちらの問題についてSNSで拡散してください『日本崩壊』、『テアトルアカデミー』、『LINE (アプリケーション)

こどもの権利被害を考える会
マイソング・クリエイト

== 以下の文章はコロナの真実とは関係ありません http://hit-u.ac/jcrec/ 国連子どもの権利委員会が、最終見解発出!! 国連、児相収容所(一時保護所)の全面廃止、ならびにすべての「一時保護」に事前司法審査及び親子両者の意見聴取義務等導入を日本に勧告!!==

この記事は、投稿内容に関係なく

「児相被害を撲滅する会  野党自由連合は自民・安倍政権によって日本の子どもたちを拉致し薬物漬けし暴力暴言、家庭崩壊などを行う日本の児童相談所とその関係各所である自民党と公明党を政界から消滅させることを望む。自分たちは北朝鮮の拉致問題をひつこく叩きながら、いったい平然と日本国民を自殺に追い込み、病死に追いこみ、子供を薬物漬けにし、さらには売り飛す。さらには韓国統一教会に金を貢ぐという日本人として最低な人物である。

韓国統一教会は共産党という宗教に反対政党が気に入らないという自分勝手な理由で、勝共連合という組織を安倍の先代である岸のときに多額の布施により設立。政治と宗教という政教分離も何もない、民主主義も何もわかっていない。岸と安倍と自民党、そして韓国に日本を売る自民党はぶっ壊さなければならない。

そして日本では、子どもたちを拉致し薬物漬けし暴力暴言、家庭崩壊などを行う日本の児童相談所を運営する。安倍・自民はどれだけ最低なことやっているのか。これで北朝鮮に制裁など言える立場とはふざけているのではないか。極右のデヴィ夫人も言っていたが、北朝鮮の拉致被害者や日本人妻をなんとかしたければ国交正常化するのは早いのだと。しかしそんなことできるはずがない、なんといっても自民党は韓国とアメリカが大好きなのですから。

北朝鮮の拉致被害者や日本人妻は自民党である限り戻ってこないでしょう。

日本には数多くの民主主義の政党があります。どこを支持するかは自由です。自民党(韓国統一教会)と公明党(韓国創価学会)のパフォーマンスだけには騙されるな。そういいたい。

だいたい、中国や北朝鮮に対しての行動は単なるパフォーマンス。問題にならない程度に威嚇しているだけである。特に本当に中国や北朝鮮を怒らせたらどうなるか、そんなことは自民党が一番よくわかったいるはずで、日本国民向けのパフォーマンスでしかない。そうやってバカで無勉強な若者に、危ない国があるから国防をなんとかと洗脳させ票を集め、本当にやりたい自分たちのお得意様である富裕層と大企業の金儲けために尽くし自分たちが儲けようとしているのです。

増税した消費税は国民のためには使われず、ほぼすべて大企業の法人税の穴埋めに現在も使わています。」

氏、及びその模倣と思われるアカウントの書き込み、投稿は禁止いたします。
もしそれと思われるものを発見したら、即座に削除いたしますのでご了承ください。

児童相談所(じどうそうだんじょ)は、児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関。児相とも略称される。すべての都道府県および政令指定都市(2006年4月から、中核市にも設置できるようになった)に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。

報道されない実話 児童相談所による子ども連れ去りの実態!

※画像はイメージです
※画像はイメージです

母子家庭などを狙って、虐待が少しでも疑われるケースには保護者に断りもなく児童相談所が子どもを連れて行ってしまうというケースがあるというのです。公園で遊んでいればできるような小さな傷や痣だけで、児童相談所は勝手に「児童虐待」をでっちあげ、子供を一時保護し、期間は最初2ヶ月ですが2ヶ月経っても返してはくれず、長期化するのだとか…。

児童相談所は子供1人35万円の予算を作るために、児童虐待をねつ造し精神薬で廃人へ

保護が必要なケースは「わずか1%」残りの99%は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの!

よくテレビ、新聞などで児童虐待や折檻の末に死なせたというようなニュースが報じられているが、マスコミ報道が日本社会で問題とされるような全体像ではないと言う。実際には虐待でも何でもない、ただの躾で、「虐待である」として児童相談所が一方的に断定して親元から連れ去る、まるで北朝鮮による拉致・誘拐事件のようなことが公然と行なわれている。

児童相談所による児童「保護」相談件数が年間4万件 その中で実際に家庭で行き過ぎた体罰が確認され、保護が必要なケースは 「わずか1%」残りの99%は、児童相談所の強権により虐待認定され拉致されたもの![1]

保護された児童一人につき約35万円もの補助金が税金から支出されています。児童相談所は仕事の実績を上げることが出来る上に、児童を収容した施設は税金によって大きな収益を確保することが出来るようになるというわけです。子供を保護すればするほど予算が増える仕組みになっていて、子供の生活費だけではなく、一般事務費も増えるのです。もちろん児童本人は現代の一般家庭の常識から離れた生活をしている。[2]

虐待された子供は施設に入る前に一時保護所に送られますが、厳しい日課と暴言が長期に及ぶ。

日本テレビの報道では東京都の件を取り上げていますが、現代の日本でこのような事実があるということをにわかに信じられないというコメントが動画で拝見できます。 しかし全国すべての児童相談所がそうだというわけではないでしょうが、少なからず東京都と神奈川県など都市圏についてはブラックであることは明らかです。事実、記事を今回、引用させていただいた私も親に心理的虐待をされ東京都の児童相談所で一時保護されていたことがあり、現場を見てきましたので、明らかな事実です。私自身も厳しい日課を課せられ暴言を言われました。

動画

真・保守市民の会

書籍

書籍・山脇由貴子
書籍・内海聡
  • 山脇由貴子『告発 児童相談所が子供を殺す』(文藝春秋、2016/9/21)

元職員が覚悟の告発!

・子どもの運命を決める「児童福祉司」は、専門職ではない普通の公務員の異動先

・役所の中で児相は超不人気部署。“お役所体質”の問題が凝縮

心理司として児相に勤め、2000人以上の家族と接してきたプロフェッショナル。15万部のベストセラー『教室の悪魔』を記したカウンセラーが、子どもたちの悲痛なか細い声を交えながら、満を持して問題のすべてを論じます。

  • 内海聡『児童相談所の怖い話』(三五館、2013/1/23)

私は「その話」を最初に聞いたとき、信じることができなかった。医師という立場 上、精神医学の問題に関しては、すさまじい被害報告にも非現実的な出来事にも数 多く接してきた、そんな私が…。それほどにこの問題は闇と非道に満ちている。 ――今、児童相談所で何が行なわれているのか? 新聞・テレビが伝えない闇……

理不尽な暴言、脅しが確認された児童相談所・関係各所

札幌市・北海道警、仙台市、山形県・山形県警・さいたま市・埼玉県警、千葉県、東京都、横浜市、川崎市、相模原市・神奈川県警、静岡県、名古屋市、大阪市・大阪府警、神戸市・兵庫県警、鳥取県・鳥取県警、北九州市


児童相談所から我が子を連れ戻し、「オランダに亡命」

オランダで日本の児童相談所の行為は拉致と認定された事件が起こっている

真の弱者が虐げられる世界に恥ずべき日本の現状! “虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居

◆現地裁判所、同居認める◆

児童相談所から何とか連れ出した子供とともに海外へ逃げた人も! 逃亡先のオランダで所謂「亡命」が認められた日本人母子!

 長崎県大村市の児童養護施設に入所していた小学3年女児(9)がオランダに連れ去られた事件で、長崎県警から所在国外移送略取容疑で国際手配されている母親(32)が、オランダの裁判所から女児との同居を認められ、オランダ中部の都市で女児と一緒に暮らしていることが分かった。

 日本では女児は母親から虐待を受けたとして施設入所の強制措置が取られていた。母親は読売新聞の取材に応じ、女児を連れ去ったことを認めた上で「ずさんな調査で虐待があったとして引き離され、一緒に暮らすには連れ去るしかなかった」と話している。

 厚生労働省虐待防止対策室によると、施設入所の強制措置を受けた子どもが親から海外に連れ去られたケースについて「聞いたことがなく、どう対応すべきか分からない」としている。

 母親によると、現在、オランダのIT関連企業に勤務している。昨年10月24日、女児を施設近くで連れ去り、同26日に以前に働いたことがあったオランダに入国。その後、女児は日本側から連絡を受けた警察に一時保護された。母親については、同30日から現地の裁判所で虐待の有無などを調べる審判が行われた。

 審判の決定書によると、計4回にわたる審理で、「現在、虐待の兆候や心配はない」と判断。社会福祉士や医師らの母子に対する支援態勢が整っていることなどから、12月29日、「子どもの安全を保証することができる」などとして、母親と一緒に暮らすことを認める決定が出された。(読売新聞) [3]

職員を擁護し拉致を否定する平和ボケな世間に被害にあった子どもが怒り爆発

2年前、自分も虐待され一時保護されていました。自分含めて他の子も暴言・脅しにあってました。人として言って言いこと悪いことがあると思いますけど、一線超えた発言の数々で驚きました。入所して即作文原稿用紙20枚。2か月間話厳禁でした。異常ですよ。保護所によっても違うんでしょうけど。ですので拉致だのっていうのもあり得ると思いますよ。実際、内部に入ったわけでもないコメントの方々が日本の公的機関が非道な行いをするはずないという固定観念で綺麗ごと抜かしてんじゃねえよと言いたい。物凄く不快です。人間扱っていようが所詮はお役所仕事なんです。何十件、案件あろうが書類扱うような感じで、9時から5時で面接途中でも帰宅。楽なもんです。バシバシ批判されるべきです。こんなんで給与も高額で一部の職員とはいえ、わいせつ不祥事もあるようですし叩かれて当然ですよ。皆さんが児童相談所の問題を散布し社会問題化させ、子供に対して優しく接することができるよう改善させるべきです。

ヤクザ企業「邪魔な子供処分します」という業者が実在

裏関係の相談で、「邪魔な子供処分します」という業者がいるが、本当でしょうか? と1通のメールが届いて、誘拐か人身売買などか調べたら、その答えは児童相談所に通報すると100パーセント子供は学校帰りや家から外に出ると、「保健所の野良犬狩り」 のように職員達に拉致されるという内容で本物。この業者はこれで報酬は100万だという。つまり通報するだけで詐欺のような内容でも依頼したら1週間で拉致されたらしい。(連れ子のようだった)オレンジリボンの虐待通報番号に電話すると、すぐ児童相談所が、「子供狩り」 に来てくれて、永遠に子供は目の前から抹消できるようになるので連れ子対策として評判がいいそうだ。

児童相談所の元生活指導員、中学生にわいせつ(2013年8月)

千葉県内の児童相談所で以前保護されていた女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県警は27日、この相談所で生活指導員を務めていた同県香取市、私立大学4年・石橋浩太(21)を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。

石橋は7月、県内の友人のアパートの部屋で、女子中学生にわいせつな行為をした。調べに対し、容疑を認めている。

石橋は2011年8月~2013年5月、この相談所で、子供たちの生活を支援する嘱託職員として勤務しており、保護されていた女子中学生と知り合った。

児童相談所で児童の下半身撮影、容疑の元非常勤職員逮捕/川崎(2014年1月)

勤務していた川崎市内の児童相談所(児相)で入所児のわいせつな動画を撮影したなどとして、県警少年捜査課と戸塚署は30日、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造・提供)の疑いで、 川崎市多摩区宿河原5丁目、無職川野雄太郎容疑者(28)を再逮捕した。

川崎市によると、同容疑者は当時、非常勤の児童指導員として同市高津区の市中部児童相談所に勤務していた。

同課によると、夜勤中の深夜に、就寝中の3~5歳程度とみられる児童4人の衣類を脱がすなどして撮影していた。

県警の調べに対し、同容疑者は「幼児に性的興味があった」と供述。

押収した携帯電話からは児童ポルノを含むわいせつな動画や静止画計約25点が見つかっており、県警は児相以外でも児童のわいせつな画像を撮影するなどしていたとみて、余罪を捜査している。

再逮捕容疑は、2012年5月16日ごろから7月8日までの間に計5回、児相内で、入所する男児3人と女児1人の下半身を携帯電話で動画撮影し、5点を記録媒体に保存。

同5月17日ごろから6月22日ごろまでの間に計2回、同市内の飲食店で、アルバイトの男性(21)=県青少年保護育成条例違反などの罪で有罪判決確定=に、5点のうち4点を提供した、としている。

同課によると、同容疑者は容疑を認め、「自分で見るために撮影した」と供述。市の児相で勤務を始めた理由については、「子どもの世話をするのが好きだった」と話している。

同課によると、昨年9月、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの全国一斉取り締まりでアルバイトの男性宅を捜索。

押収した携帯電話から同容疑者が提供した動画が見つかった。

男性は、同容疑者が以前アルバイトをしていた同市内の学童保育施設の元同僚という。

同容疑者は別の児童ポルノ製造・提供事件で、15日に同法違反の疑いで逮捕された。神奈川新聞

少女8人を全裸にして所持品検査 相模原市の児童相談所(2015年12月)

相模原市は14日、市児童相談所(児相)で8月、女性職員が一時保護していた少女8人を全裸にして所持品検査を行っていたと発表した。記者会見で「人権侵害で遺憾」と謝罪した。

 児相によると、所内にある意見箱に投入する用紙1枚がなくなったため、女性職員2人が8月、8~15歳の少女8人を風呂場の脱衣所に連れて行き、バスタオルで体を隠しながらも服を脱がせて検査した。用紙は見つからなかったという。

 児相は「退所後の安全を脅かしかねない」として子どもに連絡先の交換を禁じ、紙類の管理を徹底していた。今春、子どもたちが連絡を取り合うメモが見つかり、紛失した用紙で連絡をとっている可能性があるとして、女性職員らが所持品検査を決めた。

 検査当日の夜、1人の少女が「嫌だった」と別の職員に訴え、問題が発覚。児相は子供たちと、この少女の保護者に謝罪した。女性職員は「正しいやり方ではなかった」と話しているという。朝日新聞

児童相談所職員、大麻所持で逮捕 宇都宮市(2016年11月)

栃木県警下野署は10日、大麻取締法違反(所持)などの疑いで、宇都宮市御幸町、県中央児童相談所職員、市毛伸一郎容疑者(35)を逮捕した。逮捕容疑は10月31日、自宅アパートで、大麻草1・2グラムや指定薬物が付着した植物片0・3グラムなどを所持したとしている。県中央児童相談所によると、市毛容疑者は児童虐待の相談や通告を受け、保護者らと話をする業務に就いていた。産経ニュース

児童相談所59歳職員 通う男児 自宅呼び出し"強制わいせつ" 逮捕 札幌市 (2016年12月)

札幌市児童相談所の非常勤職員の男が、相談所に通う小学校の男子児童に、いかがわしい行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕されました。

 逮捕されたのは、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者(59)です

 藤巻容疑者は、2016年12月19日、相談所に通う男子児童に「勉強を教えてあげる」と、言葉巧みに男の自宅に呼びだし、いかがわしい行為をした、強制わいせつの疑いが持たれています。

 調べに対し、藤巻容疑者は「間違いない」と容疑を認めています。警察は、詳しい動機について調べを進めています。

 札幌市児童相談所は、「事実関係を確認し、職員の処分と再発防止の徹底を図りたい」としています。UHB 北海道文化放送

業務の内容

児童すなわち0歳から17歳の者(児童福祉法4条)を対象に以下のような業務内容を行っている(児童福祉法11条の2)。

  • 児童に関する様々な問題について、家庭や学校などからの相談に応じること。
  • 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行う。
  • 児童及びその保護者につき、前号の調査又は判定に基づいて必要な指導を行なうこと。
  • 児童の一時保護を行う。

相談の種類

相談の種別は、五つに大別される。

職員

各児童相談所には、一般の行政職員(国家公務員でいうところの事務官)に加え、精神衛生の知識のある医師、大学で心理学を学んだ児童心理司、また児童福祉司(2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要)などの専門職員がいる。専門職員は国家公務員でいうところの技官に相当する内容の職種であるが、自治体によっては補職が「技術吏員」ではなく、ただの「事務吏員」扱いになっている場合もある。

都道府県では土木の用地交渉や生活保護のケースワーカーなど、利害調整や相談に関係する業務に関しては伝統的に専門職員ではなく、一般の行政職員で対応することが多いことから、専門職の仕事と認識されていない場合も少なくない。このことから児童虐待などの相談に関しても専門職員の数が十分でなく、一般の行政職員で対処せざるを得ないケースが少なくないものと思われる。特に専門的な知識が必要と判断される場合には専門職員も出てくるものと思われるが、一般の行政職員の中には保健福祉とは関係のない部署から人事異動により初めて異動してくるケースも多く、専門職員の確保(行政職員で、専門教育を受けた者の確保も含む)と併せ、高度な知識、交渉能力、洞察力を要する相談業務に耐えうる人材の育成も課題となる。

児童虐待の対応について

外部から児童虐待の情報が寄せられても、警察のような強力な権限が児童相談所には与えられていないため、自ら動くことができず、結果的に虐待を受けた子供の命が失われ、事件として報じられることが後を絶たない。

諸法令には警察との連携もうたわれてはいるが、民事不介入の警察の原則もあり、現状では児童虐待への対応は不可能に近い。

関連事項

外部リンク


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